河合昭典が教える本日の注目news～4月21日～
河合昭典が教える本日の注目news～4月21日～
こんにちは。河合昭典が教える本日の注目newsはこちらのふたつ。
・【新潟県知事女性問題】ネット通じ複数の女性と関係
・米シリコンバレーから外国人技術者流出！？
【新潟県知事女性問題】ネット通じ複数の女性と関係
新潟県の米山隆一知事（５０）は１７日、「週刊文春」から自身の女性問題について取材を受けたとして県庁で記者会見を開き、女性問題があったことを認め、「自覚が足りず、県民のみなさんに心底申し訳ない」と謝罪した。時折涙を見せながら女性問題について説明し、進退を検討する考えを示したものの、「まだ結論は出ていない」「１日、２日、整理する時間を与えてほしい」としてこの日の表明を見送った。
すでに米山氏は文春の取材を踏まえ、周囲に辞職の意向を伝えており、県は同日夕、米山氏が１９日に臨時記者会見を行うと発表した。進退について表明するとみられる。
米山氏によると、文春の取材を受けたのは１５日。女性問題の内容は後日の会見で説明するとしたが、取材内容については「ニュアンスの違いはあるが、物理的な事実関係はすごく違っているわけではない」と述べ、自身に女性をめぐる問題があることは認めた。
米山氏は独身で、知事就任前には複数の女性と男女の関係を持っていたといい、女性とはインターネットなどを通じて知り合ったことを否定しなかった。就任後も「短い期間に数回ある」とし、「相手は全て独身。未成年ではない」と説明した。
相手の女性との金銭授受に関しては「次回（の会見時）に話す」などと明言を避けたものの、女性との関係に違法性があったかを問われると、「自分の中ではそういうつもりではないが、そうであると取られる余地はある」と語り、涙を見せた。
「知事はみんなから尊敬される太陽のような存在であるべきだ」という米山氏。県民に向けて謝罪した一方、「知事はやりがいがあり、最後までやりたい気持ちがある」と、職務への未練ものぞかせた。
県政与党の関係者によると、１６日夜に米山氏と対応を協議し「潔く辞めてはどうか」と辞任を促したという。
米シリコンバレーから外国人技術者流出！？
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、ＩＴ技術者らが多く取得する「Ｈ－１Ｂビザ」の発給が厳格化されている。世界をリードする米国のＩＴ産業を支えてきた外国人技術者らには不安が広がり、ビザ取得が容易なカナダなどへ移住を希望する人々も出始めている。（米カリフォルニア州パロアルト＝住井亨介）
「より良い機会と文化を求めてやってきた」
ＩＴ企業が集積するシリコンバレーの会社で財務マネジャーをしている、インド南部出身のアシュウィン・ナラインさん（３０）はこう話した。
大学卒業後に渡米し、ＭＢＡ（経営学修士）を取得。順調にキャリアを伸ばしてきたが、トランプ政権となってから雲行きが怪しくなってきた。インド人の友人らとの会話でも話題になるのが「Ｈ－１Ｂビザ」のことだ。
Ｈ－１Ｂビザは２０１６年度まで３０万人前後（延長含む）に認められてきたが、１７年度は申請者の減少もあって２０万人程度にとどまるとみられている。申請は国を挙げてＩＴ産業の育成を進めているインドからが多く、米国土安全保障省・市民権移民局によると、取得者の約７割がインド人だ。
「顧客にはインド人が多いが、（更新が認められなければ）最終的には本国に戻らざるを得なくなる人も出てくる」と話すのは、東部メリーランド州で移民問題を専門とするアレクサンドラ・ミカイロフ弁護士。
ビザ申請をめぐる相談が増えているというミカイロフさんは、「（トランプ政権になってから）ビザ申請手続きは非常に難しくなった。当局は以前は必要としなかったさまざまな情報を求めるようになり、更新申請でもオバマ前政権までは前回情報を確認するだけだったのが、今では全てを綿密に調べ直している。過去にビザが出たかどうかは関係なくなっている」と、ビザ発給の現状を説明する。
外国人技術者の立場の弱さを指摘する声は経営側からも出る。シリコンバレーにあるベンチャー企業のインド出身幹部は「Ｈ－１Ｂビザの人、特にグリーンカード（永住権）を申請中の労働者は、実質的に（企業との）契約にしばられている」としたうえで、「何らかの理由で雇用が終わると、短期間で同様の仕事を探すか、国を去るしかない」と話す。
厳しさを増す現状に、技術者の脱米国志向も表れ始めた。ＩＴ企業求人サイト「ハイアード」の調査によると、トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち３２％が移住先としてカナダを希望しているという。
ナラインさんは、次にＨ－１Ｂビザの期限が切れる際にはグリーンカードを申請するつもりだ。「もしだめなら、米国市民権を持つ女性と結婚するよ」と冗談めかして話すが、不安は隠しきれない。
「これまで米国のＩＴ産業を支えてきたのは海外からの技術者たち。このままだと、彼らは米国を去って中国やイスラエルなどへ行くだろう。そうなると米国はこの分野で世界一ではなくなってしまう」と訴え、こう言葉を続けた。
「やっぱり米国に居続けたいよ。ここが好きなんだ。より多くの機会、イノベーションがあるんだもの」
