河合昭典が教える本日の注目news～11月29日～
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データ改ざん、４０年前から＝クボタ
クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は２９日、調査結果をまとめ、不正行為は約４０年前の１９７７年から行われていたと発表した。写真は記者会見する木股昌俊社長＝同日午後、大阪市北区
IMF日本報告、GDP25％減
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は28日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。人口減少により、現状の政策では今後40年で実質国内総生産（GDP）が25％超減少すると分析した。来年10月に予定されている消費税率の引き上げには対応策を求めた。
報告書は40年後に人口が25％超減るとして、「女性や高齢者、外国人の労働参加を増やすことが、人口減少の悪影響をいくらか和らげることになる」とし、外国人労働者らの活用を促した。一方、緩和的な金融政策とともに構造改革を進めて生産性を引き上げれば、GDPを増やすことができるとも指摘した。
河合昭典が教える本日の注目news～11月27日～
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ＬＩＮＥが銀行業に参入 みずほと連携、２０年開業へ
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は２７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で新銀行「ＬＩＮＥ Ｂａｎｋ」を設立すると発表した。来春に準備会社をつくり、２０２０年の開業をめざす。準備会社は資本金２０億円で、ＬＩＮＥの子会社が５１％、みずほＦＧ傘下のみずほ銀行が４９％を出資する。７８００万人の利用者がいるＬＩＮＥの若い顧客を主なターゲットに想定。みずほのノウハウを採り入れ、スマートフォンで手続きができる個人ローンなどを提供するとみられる。
新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスが念頭にあるとみられる。ローンではみずほの審査ノウハウなどを生かす。新銀行の設立でＬＩＮＥは金融事業を強化し、みずほは若い層との接点を増やすことを狙う。
ＬＩＮＥの出沢剛社長は記者会見で、銀行業に参入することについて、「今ある金融サービスには、ユーザーからみると改善の余地がある。我々らしい挑戦ができるのではないかと検討を進めてきた」と話した。
ＬＩＮＥは、野村ホールディングスと共同で証券業に、損保ジャパン日本興亜と共同で保険販売にそれぞれ参入し、金融サービスの強化を進めている。
河合昭典が教える本日の注目news～11月25日～
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「電気の無駄遣い」批判に応えた自販機ミュージアム閉館
ジュースやガム、うどんなど新旧様々な自動販売機を展示する「わくわく自販機ミュージアム」（前橋市粕川町中之沢）が、１２月２７日に閉館する。２０１２年に開館し、マニア心をくすぐってきたが、規模が縮小する自販機業界の変化にのみ込まれた。
ミュージアムがあるのは赤城山のふもと。自販機や自動車部品の大手サンデングループの事業所が入る「サンデンフォレスト」の一角にある。
紀元前後のエジプトで考案され、世界で最初の自販機と伝わる「聖水自販機」のレプリカや昭和３０年代に流行した「噴水型ジュース自販機」、そば・うどんの自販機など１５台ほどが並ぶ。懐かしい昭和の自販機だけでなく、液晶画面を使った最新鋭の機種なども展示されている。
ミュージアムは自販機の歴史を紹介するとともに、省エネ技術や災害時の飲料提供などの社会貢献をＰＲする目的で設立された。所有する日本自動販売システム機械工業会（東京）によると、オープン前年の東日本大震災以降、２４時間稼働する自販機が「電気の無駄遣い」と批判されたことも開館した一つの理由という。同会の恒川元三専務理事（６６）は「環境に配慮した自販機も増え、社会インフラと認知されてきている」と話す。
しかし、国内の自販機の数は減少傾向にある。主力の飲料自販機の普及台数は１７年末現在で約２４４万台で、前年から１・２％減った。ピークだった０５年と比べると１０％弱台数が減少している。コンビニの店舗数が増えるなど飲料を買う手段が多様化し、採算の取れない自販機の撤去が進んだ影響が大きいという。
河合昭典が教える本日の注目news～11月23日～
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マツダ新世代車、米で初披露へ 「魂動デザイン」進化
マツダは、新世代商品の第一弾となる新型「マツダ３」（日本名アクセラ）を、３０日から開かれる「ロサンゼルス自動車ショー」で初披露する。同社のデザインやエンジンを進化させた商品で、防府工場（山口県防府市）での生産も始まっている。来年、国内外で販売が始まる予定だ。
新型車は、２０１７年１０月の東京モーターショーで公開したコンセプト車をベースにしている。生命感などを表現した独自の「魂動（こどう）デザイン」を進化させ、燃費を従来のガソリンエンジンより最大３割向上させた「スカイアクティブＸ」などを搭載。ガソリンエンジンの特徴である走りの伸びのよさと、ディーゼルエンジンの燃費のよさなどを組み合わせた、独自の技術を使っている。
アクセラはマツダの世界販売の３割近くを占める基幹車種。同社はアクセラを手始めに、他の車種も順に刷新していく方針だ。
丸本明社長は「新世代商品の幕開けであり、マツダのブランドを一段と高めていきたい」と話している。
河合昭典が教える本日の注目news～11月21日～
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１個で「ネーム印」も「印鑑」も 使い分け可能な新商品
シヤチハタ（名古屋市）は、両端にネーム印と印鑑がついた新商品「ネームデュオ」を２１日に発売した。宅配便の受け取りや書類・回覧板の確認などで手軽に押したいときは「認め印」として使えるネーム印、朱肉を使った押印が必要なときには印鑑と、１本で場面に応じて使い分けられる。
朱肉は印鑑のキャップ部分に内蔵されている。高さ約８センチで、本体色は３色。税別２２００円。本体を店舗で買い、同封された専用はがきかインターネットで印面の作製を依頼する。
ラーメン「幸楽苑」 大みそかと元日休業 ４００店超
関東や東北を中心にラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス（ＨＤ、本社・福島県郡山市）は２１日、今年の大みそかの午後３時以降と来年の元日を休業すると発表した。外食産業は長引く人手不足に悩まされており、従業員の働く環境に配慮する。
全店舗の約８割にあたる直営店とフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の計約４１０店舗で休業を決めた。このほか、ショッピングセンター内の店舗や、「いきなり！ステーキ」に業態転換した店舗についても今後、休業を検討するという。
この休業により、月間の売り上げには５％ほどの減収の影響が見込まれるという。幸楽苑ＨＤの新井田昇社長は「働く人のモチベーションをあげるほうが、長期的には会社として成長すると確信している」と話している。
河合昭典が教える本日の注目news～11月19日～
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日本の緩い企業SNSが米国でありえないワケ ｢不遇な立場｣にあるアメリカのSNS担当者
気がつけば、企業がツイッターをはじめとしたSNSを、自社のビジネスに、とくにマーケティング方面に活用し始めてから、もう10年近く経っている。今でこそ、多くの人たちにも利用されているソーシャルメディアだが、当時は、ツイッターアカウントやフェイスブックページを開設するというだけでプレスリリースが1本打てるくらい珍しいものであり、それこそいろいろな意味で注目を集めるものだった。
だが、当時多くの企業にとって、ソーシャルメディアは、まさに未知なる世界そのものだった。そもそも、どんな目的に使えるのか、そして、どのような効果が得られるのかさえわからず、企業は、この得体の知れないモノと、どう向き合い、また、どう関わっていけばよいのか、まったく見当もつかない状況にあった。
日本の企業SNSは「個性が強い」
そんな中、一部の企業で、日頃からユーザーとしてソーシャルメディアを利用している社員が、（多くは“個人の活動”という形でひっそりと）独自のやり方で試行錯誤を行っていくなかで、企業のSNS活用のノウハウが少しずつ出来上がってきた。もっとも、初期の頃は、今だったら考えられない、まさに大炎上必至な失敗も多々起こったが、それは日本でもアメリカでも、あまり変わらなかったはずだ。
そうやってトライ・アンド・エラーを経て育ってきた個人のノウハウが、マーケティング系のイベントやセミナー、あるいは、関連のメディアや書籍などを通じて徐々に広まり、やがて企業のソーシャルメディア活用におけるスタンダードという形で確立されてきたような気がする。
このような形で確立されてきた方法論のなかでも、“中の人”や“軟式アカウント”などは、ある意味非常に日本独特のものだと言ってもいいだろう。特にこの両者は英語で説明するのが非常に難しい。なぜならアメリカに、それに相当するようなものが見当たらないからだ。
河合昭典が教える本日の注目news～11月17日～
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フェイスブック社内で士気低下、ＮＹＴ報道で従業員は動揺
（ブルームバーグ）： スキャンダルで騒がれることに慣れているフェイスブック社員だが、今回は雰囲気が異なっていると、複数の従業員が語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は14日夜、シェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）がフェイスブック上でロシアが実施した虚偽情報による世論操作について、同社取締役会やメディアに全体像を知られないよう水面下で画策したと報じた。
この報道で同社内は静まりかえっているが、チャットアプリで社員が交わす議論は活発だ。ブルームバーグニュースが入手したスクリーンショットによると、匿名で議論ができるチャットアプリ「ブラインド」にはフェイスブック社員の怒りや懸念であふれ、「なぜ弊社の倫理基準はこれほどまでに地に落ちているのか」、「ザッカーバーグは自ら決断することが必要な多くの問題について、他者に委ねすぎている」などと書き込まれている。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が今週他社に先駆けて報じた10月のフェイスブック社内調査によると、同社の将来を楽観していると回答した従業員の割合は52％で、１年前の84％から大きく低下した。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は社内の会合で従業員に対し、同社は長期的に正しいことをしていると説明したという。
