河合昭典が教える本日の注目news～11月29日～

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クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は２９日、調査結果をまとめ、不正行為は約４０年前の１９７７年から行われていたと発表した。写真は記者会見する木股昌俊社長＝同日午後、大阪市北区

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は28日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。人口減少により、現状の政策では今後40年で実質国内総生産（GDP）が25％超減少すると分析した。来年10月に予定されている消費税率の引き上げには対応策を求めた。

　報告書は40年後に人口が25％超減るとして、「女性や高齢者、外国人の労働参加を増やすことが、人口減少の悪影響をいくらか和らげることになる」とし、外国人労働者らの活用を促した。一方、緩和的な金融政策とともに構造改革を進めて生産性を引き上げれば、GDPを増やすことができるとも指摘した。