河合昭典が教える本日の注目news～11月1日～
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女性５人＋工場長の町工場 育児と両立、自動化で可能に
大阪府八尾市に、工場長を除くと女性５人だけという町工場がある。慢性的な人手不足を補うため、工程の自動化を進めて、女性でも働きやすい職場環境づくりに気を配ったという。
チャンピオンコーポレーション（本社・大阪府東大阪市）は、金型（製品の形をつくる元になる金属製の型）に使う部品の製造を手がける。従業員は約１００人。今年２月、精密なピンを生産する工場を新たに八尾市につくった。
「勤務時間の相談など、働きやすさにこだわった環境です」
「介護や育児などフルタイム勤務が難しい方にも働いてもらいたい」
ネットの求人広告にはこう書かれている。勤める６人のうち、指導役の男性工場長を除くパート作業員５人は３０～４０代の女性だ。
旋盤機６台などが並ぶ工場は、女性従業員の作業帽にハンチング帽を採用したり、女子更衣室に姿見を置いたりと、女性が親しみやすい環境に配慮している。
金属材を削るなどの加工作業は旋盤機が自動でこなし、作業員が担うのは製品の点検だ。扱うピンは数センチ大のもので、作業で油まみれになることもない。
河合昭典が教える本日の注目news～10月30日～
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最新！利益を伸ばし続ける391社ランキング 1位は31年連続のニトリ､2位はヤオコー
30期連続増益を達成したヤオコーは昨年11月、東京都調布市に「八百幸成城店」をオープンしている。
企業は利益を追い求める存在だ。利益を出せなければ、経営が続けられなくなってしまうからだ。その利益には会計上いくつかの概念があるが、基本と言えるのが営業利益。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに販売費および一般管理費（販管費）を差し引いた、いわゆる「本業の儲け」である。企業の儲ける力そのものを示す数値といえる。
東洋経済オンラインは、3715社の上場企業をすべて網羅している『会社四季報』（2018年4集・秋号発売中）で集計したデータを活用して、「連続増益年数が多い企業」のランキングを作成。｢連続増収トップ363社｣、「連続減収ワースト186社｣のランキングに続き、最新版を発表する。
直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1985年以降、また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続増益記録とは異なる場合もあるものの、営業利益を伸ばし続けている会社の傾向をざっと把握できるはずだ。
20年以上の連続増益はわずか4社
1位はニトリホールディングスで31年連続増益。ニトリは北海道札幌市に本社を置く全国トップの家具・インテリア製造小売りチェーンだ。ニトリは1989年の上場前から「増収増益」を続けており、最近では東京都心での出店を強化している。
2位のヤオコーは埼玉を地盤とする食品スーパー。独立系で提案型の売り場づくりに定評があり、業界トップクラスの営業利益率を誇る。近年はPB商品を拡充しており、低価格で高品質の商品を求める消費者ニーズに応えている。
20年以上の連続増益記録を持つのはわずか4社。10年以上でみても27社と上場企業全体の中でも非常に限られた企業だけが達成している。
売り上げを増やし続けるのも、もちろん難しいが、営業利益となると、そのハードルはもっと高くなる。いくら優れたビジネスモデルや商材、サービスを持っていてもライバルとの競争はつねにある。
時には採算度外視の値引きで勝負しなければならなかったり、原材料や商品の仕入れ原価が高騰してしまったり、人材を採りすぎて人件費が想定以上にかさんでしまったりなど、想定外の事態もあるだろう。
そうした諸要因を乗り越えて、長年にわたって利益を伸ばし続けられる会社は経営力が強い。本ランキングは過去5年以上連続で営業利益を伸ばし続けている391社を網羅した。本ランキングに登場する会社で最も営業利益が大きかったのは59位で8期連続増益を達成した、東海旅客鉄道（JR東海）の6620億円だった。
河合昭典が教える本日の注目news～10月28日～
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消費増税の相談ほとんどなし…窓口運営費に９５００万円
消費税の引き上げに伴って各省庁などに設置された２３の相談センター分室への相談状況について会計検査院が調べたところ、２０分室は昨年度の相談が電話とメールともに１０件未満にとどまっていたことがわかった。２０１６年度は１９分室でともに１０件未満だった。一方で、これらのべ３９分室の運営費は計約９５００万円に上ったという。
１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられるのに合わせ、内閣府は消費者や事業者から相談を受け付けるセンターを１３年１０月に開設。総務省や消費者庁などにも分室をつくり、相談の専用電話や、メールに対応する専用パソコンなどを設置した。
検査院が２３分室の電話とメールの年間相談件数を調べたところ、１６年度は１９分室で、１７年度は２０分室で、いずれの相談も１０件未満だった。分室などにはパソコン計約８０台が設置されていたが、多くは操作回数が１日平均１回未満だったという。
関係者によると、検査院は「利用が低調なのに専用電話や専用パソコンの必要性を十分に検討していなかった」などと指摘。内閣府は利用が低調だった分室の専用電話や専用パソコンの設置台数を見直しているとみられる。内閣府は「検査中なので、お答えできない」としている。
来年１０月に消費税が１０％に引き上げられることに伴い、相談センターの業務は２１年３月まで延長される予定になっている。
河合昭典が教える本日の注目news～10月26日～
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アマゾン過去最高益、グーグルも増収増益 でも株価下落
米ＩＴ大手のアマゾンとグーグルが２５日、それぞれ２０１８年７～９月期決算を発表した。アマゾンの純利益は、前年同期の１１倍の２８億８３００万ドル（約３２３０億円）となって過去最高益を記録し、グーグルも増収増益だったが、いずれも市場の事前の業績予測を下回り、同日の夜間取引で株価が下落した。
アマゾンの７～９月期決算は、企業顧客向けのサービス「アマゾン・ビジネス」が好調で、売上高は前年同期比２９％増の５６５億７６００万ドルに上った。ただ、事前の市場予測を下回ったことで、同社株は２５日の夜間取引で８％程度下落した。
グーグルの親会社であるアルファベットの７～９月期決算は、携帯向けの検索事業などが好調で、売上高は前年同期比２１％増の３３７億４千万ドル、純利益は３６％増の９１億９２００万ドルだった。売上高が市場予測に届かなかったことで、同社株はその後の夜間取引で、４％程度下落した。
河合昭典が教える本日の注目news～10月24日～
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レギュラーガソリン 約４年ぶりに160円台 ８週連続値上がり
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の高止まりを受けて８週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で160円ちょうどと、３年11か月ぶりの高値をつけました。
国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、22日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットル当たりの全国平均で、前の週より0.4円上がって160円ちょうどとなりました。
ガソリン価格の値上がりは８週連続で、160円台となったのは2014年11月以来３年11か月ぶりです。
これは、アメリカのトランプ政権が各国に対して来月までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めている影響で、国際的な原油価格がやや高い水準となっていることが、主な要因です。
今後の見通しについて石油情報センターは「世界的な株安を受けて原油価格はいったん下がっており、来週はガソリン価格も値下がりする可能性がある。しかし中長期的には、産油国であるサウジアラビアのジャーナリストが死亡した事件の影響がどのように広がるかなど、先行きは不透明だ」と話しています。
【運送会社の経営圧迫】原油価格の高止まりを受けてトラック業界も大きな影響を受けています。全日本トラック協会によりますと、トラック業界では深刻な人手不足で人件費が上昇しているうえ、燃料費の値上がりが加わり、特に中小の運送会社の経営を圧迫しているということです。
東京・板橋区にある運送会社は、およそ20台のトラックで食料品などの配送を行っています。
この会社は月に２万リットルの軽油を使っていますが、軽油の価格は１年前と比べ20％近く値上がりし、先月の燃料費は250万円ほどと、去年の同じ時期よりおよそ50万円増えました。１か月の売り上げが平均およそ2000万円のこの会社にとって、大きな出費です。
このため、会社では区内の運送会社で作る組合で軽油を共同購入しているほか、ガソリンスタンドを使わずに会社の敷地内に設けた給油所を利用するなどして、仕入れにかかるコストを抑えています。
さらに、トラックに走行データを記録する機器を搭載し、省エネ運転を行った従業員に手当を出すなどして、軽油の節約に取り組んでいますが、それでも値上がり分を補うのは難しいということです。
山一運輸の山口正社長は「使用量を抑える努力をしても利益が出ない厳しい状況です。同業者からもこれ以上燃料費が値上がりするとやっていけないという声が出ていて、さらに価格が上がれば廃業を考える会社が増えてくると思う」と話しています。
【ガソリンスタンドの利用者は】東京・世田谷区にあるガソリンスタンドを訪れた80代の男性は「来るたびに値段が上がっている感じがします。サウジアラビアやいろいろな国際問題があり、先行きが暗い感じがします」と話していました。
営業の仕事で車を使うという20代の女性は「会社では、上司が毎日ガソリン価格をチェックしていて、少しでも安くなったタイミングで給油するよう指示されています」と話していました。
また、別の女性は「ガソリンが高いので、いままで満タンで入れていたのを、最近は価格を決めて入れています。実家に帰る際にも電車を使おうかなと考えてしまいます」と話していました。
【専門家 今後も160円近い価格続くか】原油価格の動向に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「ガソリン価格はおよそ４年ぶりの高値で、消費者からすれば高いという感じが強まる水準になっている。今後もガソリン価格は１リットル当たり160円近い価格帯が続くのではないか」と話しています。
その要因となっている国際的な原油価格について芥田主任研究員は「原油相場は高値圏で推移しやすいと思う。アメリカのトランプ政権が経済制裁でイラン産原油の輸入停止を各国に求めていることを受けて、来月、実際にイラン産原油の供給がどの程度減るのかわかる。思った以上に減ることになれば原油価格がさらに上昇することもありえる」と話しています。
また産油国であるサウジアラビアをめぐりジャーナリストが死亡した事件については「トランプ政権としては事を荒だてたくないところだと思う。サウジアラビアに対して経済制裁などが行われ、原油マーケットに影響する可能性は今のところ低いのではないか。ただ、アメリカの議員の中には、サウジアラビアに強硬な姿勢を見せる人もいて、動向を注視しないといけない」と話していました。
河合昭典が教える本日の注目news～10月22日～
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ＭＲＪ、新たな難題 ライバル「企業秘密を盗用」と提訴
開発が難航している三菱重工業のジェット旅客機ＭＲＪが新たな難題を抱えた。カナダの航空機大手ボンバルディアが、自社の企業秘密を不当に使われたとして米連邦地裁に三菱重側を提訴。三菱重は反発しているが、ＭＲＪの開発が遅れる要因になりかねない。
「従業員として最後の日に、極めて機密度の高い情報を含んだプレゼン資料と当局との極秘のやりとりを、私用のヤフーメールに送った」。シアトル地裁への提訴は１９日付。ボンバルディア社は三菱重子会社の三菱航空機などを相手取った９２ページに及ぶ訴状のなかで、三菱側に移った複数の元従業員を名指ししつつ、漏れたとする情報が航空当局からのお墨付きとなる「型式証明」を取るためのものだとの見方を示した。
河合昭典が教える本日の注目news～10月20日～
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マヨネーズの出し残しに…キユーピーがスルッと出る容器
キユーピーは、中身を出しやすい容器「スルッとボトル」を使った「キユーピーハーフ」を１１月１日に売り出す。容量は３００ｇで税抜き２７９円。１６５万本の限定販売だ。容器は東洋製缶グループと共同で開発した。原料と同じ植物油で容器の内側に薄い膜をつくり、容器への付着残りを６割減らせたという。
大橋貴洸四段が加古川青流戦を制す 藤井七段の好敵手
将棋のプロ公式戦の一つ、「第８期加古川青流戦（せいりゅうせん）」（兵庫県加古川市など主催、朝日新聞社など後援）の決勝三番勝負が１９、２０の両日、加古川市内の鶴林寺（かくりんじ）で指され、大橋貴洸（たかひろ）四段（２６）が梶浦宏孝四段（２３）に２連勝し、同棋戦での初優勝を決めた。鮮やかな赤色のスーツ姿で戦った大橋四段は「結果を残せてうれしい。大舞台で戦った経験を次につなげたい」と喜びを語った。
大橋四段は和歌山県新宮市出身。藤井聡太（そうた）七段（１６）と同じ、２０１６年１０月１日付でプロデビューを果たした。対藤井七段の公式戦では２勝２敗で、好敵手として知られる。
