河合昭典が教える本日の注目news~11月15日~

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焦点:中国スマホに押されるアップル、サービス事業にも影

 

[サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>のサプライヤー各社による業績見通しの下方修正が相次いだことで、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が頭打ちになったとの懸念が広がった。クラウドなどのサービス事業を成長の柱に据える同社の戦略にも影を落とす可能性がある。

 

過去1年間、アイフォーンの平均販売価格は上昇を続けていたため、投資家は販売台数の不振をあまり気にかけてこなかった。しかしこのところ、同社は中国の小米科技(シャオミ)<1810.HK>など、中間価格帯のスマホメーカーによる攻勢にさらされている。 アップルは「アップル・ミュージック」や「iCloud(アイクラウド)」などの有料サービスの収入を増やしていく計画を何度も表明してきた。そのためには、アイフォーンを筆頭にアップル機器の保有者を増やす必要がある。

アナリストによると、世界中で使われているアップル機器13億台の約3分の2を占めるのがアイフォーンだ。 スマホ全体の販売が減速し、他社製品に比べて高価格のアイフォーンを敬遠する人々も多いため、アップルがシェアを保つのは難しくなるとアナリストはみている。

この結果、バーンスタインのトニ・サッコナギ氏によると、サービス収入の伸びも圧迫されかねない。 インド、ブラジル、ロシアといった有望市場で販売台数を伸ばせないのであれば、ブランド力と、高級機種で1000ドル超という価格に力点を置き過ぎるアップルの戦略は、少なくとも一部が間違っているのではないか、と専門家は懸念している。 キャピタル・インベストメント・カウンセルの首席エコノミスト、ハル・エディンス氏によると、中国の高級スマートフォンメーカー、一加手机(ワンプラス)の「ワンプラス 6T」といった製品は、アイフォーンの約半分の価格でアイフォーンとほぼ同じ性能だ。 「ずっと安い価格で買えるスマホがたくさんある。

 

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スマホの世界は急速に変化しており、1000ドル路線を行くメーカーは好機を逃すだろう」という。 クリエイティブ・ストラテジーズのアナリスト、ベン・バジャリン氏によると、アップルは顧客満足度が高く、スマホ市場で随一のリピート率を誇る。

とはいえ、調査会社IDCのデータによると、今年上半期にはシャオミ、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)の中国3大スマホメーカーで世界市場の約25%を占めた。シェアは昨年の20%、2014年の8.9%から急拡大した。 一方で、アップルは2015年度を除きシェアが伸びていない。今年上半期の世界シェアは13.6%と、2014年の14.8%から縮小した。 アップルのサービス事業の収入は直近年度で371億ドルで、その顧客基盤を提供するのがアイフォーンやタブレット端末「iPad(アイパッド)」、パソコンの「Mac(マック)」だ。

サービス事業の収入が売上高全体に占める割合は14%と、アイフォーンの販売台数が過去最高を記録した2015年度の8.5%から増えている。 しかしIDCの見通しでは、世界のスマホ市場は2022年まで「複利」ベースで2.4%しか増えず、16億台にとどまる見通し。アップルは飽和市場の中でライバルとの戦いを強いられることになる。 特にシャオミはファン層を急拡大しており、IDCによるとインドでは今年第1、第2・四半期に販売台数トップ。シェアは30.3%と29.7%だった。アップルはインド市場でマイナーな存在でしかない。

 

IDCによると、シャオミはスペインなどの欧州市場にも進出中だ。 アップルの牙城である米国市場にも、同社と同じく高価格帯のスマホを作る中国のワンプラスが忍び寄っている。過去数年、米国ではオンラインでしか買えなかったが、ハイテクに詳しい層の支持を増やし、「ワンプラス 6T」は現在、TモバイルUSの店舗で販売されている。 半導体調査会社ギークベンチによると、「アイフォーン7」のプロセッサは一部の処理速度テストで「ワンプラス 6T」を凌ぐが、後者はアイフォーン新機種に似た近代的なデザインを備えている。 「ワンプラス 6T」の価格は549ドルで、「アイフォーン7」と「アイフォーン 8」の中間だ。

 

 

 

河合昭典が教える本日の注目news~11月13日~

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ラウンドワンが米国で狙う「シアーズ」跡地

 

 米国進出を加速しているレジャー施設のラウンドワンが、10月に経営破綻(はたん)した小売り大手「シアーズ」の店舗跡地に狙いを定めている。ラウンドワンは米国で2019年度に約10店舗、20年度に約20店舗の新規出店を計画しているが、候補地の7割がシアーズが撤退する商業施設だという。

 ラウンドワンの海外店は米国にしかないが、9月末時点で25店舗。今年だけでも6店を開業した。19年3月期の米国の売上高は、前年比45・1%増の168億円になる見通しで、さらに出店を加速させる。

 ボウリング場などは広い敷地が必要なため、シアーズがメインテナントになっていた大型ショッピングモールはうってつけだ。

 

河合昭典が教える本日の注目news~11月11日~

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ネット非掲載の情報、主婦らが足で稼いで収集

 

 空き時間のある主婦やシニア層に調査員になってもらい、不動産などの地域情報を「足で稼いで」記録して企業に有償で提供するサービスを、大阪市のIT企業「Review(リビュー)」が始めた。調査員が徒歩や自転車で街を回り、空き地や駐車場、更地、新規物件、求人張り紙などの最新情報を収集して盛り込んだビジネスマップ「macci(マッチ)」として10月から法人向けに提供中だ。人手不足の中で、同社はフルタイムでは働けない人たちをITを活用して貴重な働き手として戦力化し、ネットでは検索できない高精度な情報のデータベースの全国展開を目指している。

 

 「マッチ」は、ネットの地図サイトでは載っていない「直近3カ月以内」の写真付き最新情報をパソコンやスマートフォンで閲覧できる。住所のほか、会社情報、連絡先、現地写真などで、不動産業界や通信会社、求人会社などに有料で使ってもらう。「存在する道を全網羅すること」を調査員に徹底しており、例えば駐車場なども検索大手の地図サービスより多く表示できるよう常にデータを更新していく。

 調査員は現在300人。一般募集をかけると好評で、「主人も休日にしたいと言っている。夫婦でできますか?」。「母もやりたいと言っている、60代ですけど元気です」などの声もあるという。現在のサービス対象地域は東京都と大阪市の一部だが、今後拡大していくほか、将来はビル名やフロア、会社名、電話番号などもデータベース化し、「テナントビルの可視化」とその一般公開も計画している。

 「アナログ×デジタル」のインフラづくりを目指す同社の藤本茂夫社長は「シニア層や小さな子供がいて就業できない主婦層の雇用を拡大して地域の情報収集に参加してもらう。情報の規模も、小さな地域から全国、グローバルへと発展させていきたい」と話している。

 

河合昭典が教える本日の注目news~11月9日~

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国の借金が過去最大、国民1人あたり863万円

 財務省は9日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、9月末時点で1091兆7685億円だったと発表した。6月末時点から2兆7834億円増え、過去最大を更新した。10月1日時点の推計人口で割ると、国民1人あたり約863万円の借金を背負っている計算になる。

 借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債(残高860兆3717億円)が、6月末時点から3兆1272億円増えたことが要因だ。

 国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が3か月ごとに公表している。

 

日本初のムーミンのテーマパーク、一部オープン

北欧のキャラクター「ムーミン」の日本初のテーマパークの一部が9日、オープンしました。

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 埼玉県飯能市にオープンしたのは、「ムーミン」の世界観などを体験できる日本で初めてのテーマパーク「メッツァ」の一部エリアです。「メッツァ」とは、「ムーミン」の作者の故郷・フィンランドの言葉で「森」を意味していて、式典には飯能市の大久保勝市長やフィンランド政府の関係者らが出席しました。

 9日、オープンしたエリアには、レストランや雑貨店があって北欧のライフスタイルを体験することができ、来年3月には、物語に登場する灯台などの建物が集まり、アトラクションが楽しめるエリアがオープンする予定です。

 

河合昭典が教える本日の注目news~11月7日~

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シャープ再生、早くも立ちはだかる壁 中国市場の変化で「成長力」かげりも

シャープはトンネルを脱けられるか——。

 

2018年10月25日には前日発表の業績修正を受け、株価は一時前日終値比10.0%安の大幅下げを記録し、年初来安値を更新した。台湾の鴻海精密工業傘下で中国市場の販売拡大で回復を遂げてきたシャープ。しかしここへきてその成長力が疑問視され、先行き不安から売られる展開が続く。細かい浮き沈みはあるものの、全体的には1月12日につけた年初来高値(4205円)からの右肩下がりを脱せない状況だ。



「先行きは楽観できない」と指摘



シャープが10月24日に発表したのは2018年9月中間連結決算の見通し。10月30日に正式に中間決算発表をしたのだが、従来予想との乖離がやや大きい面があるので事前にかいつまんで発表したのだろう。

 

営業利益は5億円増えて465億円、純利益は40億円増えて400億円と利益は上方修正。ただ売上高を1兆3000億円から1750億円下方修正し、1兆1250億円とした。売上高を下方修正した理由として「流通在庫を勘案し、中国で液晶テレビの販売を抑制するなど、量から質への体質改善に取り組んだほか、9月の台風が物流に影響した」と説明した。

 

市場が反応したのは利益の上方修正ではなく、売上高の下方修正だった。

 

10月25日の株価は一時、前日終値比10.0%(184円)安の1653円まで下落し、年初来安値を2日ぶりに更新。終値は前日比9.0%(166円)安の1671円だった。当日高値(1704円)が前日安値(1831円)を127円も下回り、「大きく窓をあける」急落でもあった。業績修正を受けたリポートを出したSMBC日興証券は「最終需要の弱さを勘案した場合、下期以降もさらなる調整リスクがあり、先行きは楽観できない」と指摘した。



中国の液晶テレビ市場もそろそろ...



2018年夏以降、SMBC日興証券野村証券JPモルガン証券UBS証券など国内外の証券各社は先行きの成長力などを不安視して軒並みシャープの目標株価を引き下げている。こうした動きも国内外の投資家の姿勢に影響を与えているものとみられる。

 

10月30日に発表した2018年9月中間連結決算の内容も不安を増幅させるものだった。売上高は前年同期比1.2%増の1兆1290億円だったが、2018年7〜9月期は2.2%減の5951億円。四半期ベースでは2016年8月に鴻海傘下となった直後の2016年10〜12月期以来、7四半期ぶりの減収となった。中国の液晶テレビ販売が落ちてきていることがじわじわ効いていることを示した。

 

また、2019年3月期の業績予想も修正し、売上高は従来予想より2000億円減の2兆6900億円とした。もちろん利益を確保することは重要だが、シャープ再生のけん引役だった中国での液晶テレビ販売が早くも「成熟期」を迎えたとも言える。野村証券は決算発表を受けたリポートで、「東南アジアや中国での家電拡販などグローバル戦略を加速していくとのことだが、売上高予想が大幅な下方修正になっていることなどから、先行きの不透明感が増している印象は受ける」と記した。

 

決算発表後、株価は、発表当日の1600円を底に、幾分持ち直してはいる。それでも11月5日の終値は1809円で、終値2000円台は10月17日以来、遠ざかったまま。2000円でも年初来高値の半分でしかなく、市場の厳しい評価が続いていると言えそうだ。

 

河合昭典が教える本日の注目news~11月5日~

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東京ディズニーリゾート電子マネーが使用可能に 交通系QUICPay・iDに対応

 東京ディズニーリゾートが、11月5日から電子マネーに対応しました。SuicaPASMOなどの交通系と、QUICPayとiDが、ディズニーランドやディズニーシーなどで使えます。
 対応電子マネーは、QUICPayQUICPay+、iD、SuicaKitacaPASMOmanacaTOICAICOCAはやかけんnimocaSUGOCA。一部の商品を除き、パーク内のショップやレストランでの支払いに使えます。
 舞浜駅付近のディズニーショップ、「ボン・ヴォヤージュ」でも対応。ディズニーホテルでも、グッズ購入や記念撮影の支払いに使用できます。

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河合昭典が教える本日の注目news~11月3日~

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かっぱ寿司ハイボール+唐揚げで200円! それでも「『激安』の自覚ない」と語る理由は...

回転寿司チェーン「かっぱ寿司」が380円(税別、以下同)のハイボールを100円で提供するキャンペーンを2018年11月から実施すると発表し、インターネット上では「これ目当てで行っても良いだろ」とその安さに注目が集まっている。

 

数か月前には生ビール100円キャンペーンを実施したばかり。相次ぐ「激安セール」は消費者にとっては嬉しいところだが、採算面で「赤字ではないか」と憂える声もある。だが、運営元のカッパ・クリエイトJ-CASTニュースの取材に「『激安』という自覚がありません」と答える。一体どんな狙いで一連のキャンペーンを打っているのか。



「実験的な取り組み」



カッパ・クリエイトは2018年10月25日、かっぱ寿司ハイボール100円、さらに通常580円の唐揚げ(またはフライドポテト)&ハイボールのセットを200円で提供するキャンペーンを実施すると発表。11月1日から12月21日までの平日16時から19時までで、対象は東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の店舗。「ちょい飲み」需要に応える。



ツイッターやインターネット掲示板では「えっ、ハイボールと鶏から頼んで200円でいいのか!」「これ目当てで行っても良いだろ」「神じゃん」などの声があがる一方、「580円の物を200円ってカッパなりふりかまわねえな」「採算取れるか」と採算についての疑問を示す声もあり、様々な意味でその「安さ」は注目を集めている。



一体どんな狙いがあるのか。同社のマーケティング部担当者は10月31日、J-CASTニュースの取材に対し、「世の中には様々なハッピーアワーやチョイ飲み企画がありますが、回転寿司ではこれまで目立った取り組みがなかったため、実験的な取り組みとして実施することにしました」と話す。時間帯を限定しているのは、食事をメインとする客が来店するピークタイムとの重複を避けるため。



一方で「正直、これらのキャンペーン商品単独で採算を取ることは難しいです」とのこと。寿司やラーメンなど、「ついで」の注文を受けることでバランスを取りたい考えだという。

 

なぜ寿司ではないのか



それにしても回転寿司店でありながら、今回プッシュするのはハイボールと唐揚げ・フライドポテト。「寿司屋......?」「寿司は?」とネット上では素朴な疑問も漏れているが、なぜ寿司ではないのか。担当者は、出発点が「ちょい飲み」企画であることから、



「セット商品という点では、ハイボールの『おつまみ』という観点でこの2品を選びました。お寿司については、そもそも種類が豊富なため絞込みが難しいことと、様々なメニューからお好みのものをお客様自身で選んで頂くことが回転寿司の楽しみかと思いまして、今回のような設計としました」



と話した。



かっぱ寿司は9〜10月の2か月間も、380円の生ビールを100円で提供するキャンペーンを実施したばかり。当時もネット上では安さのあまり「おかしいだろう」「安すぎでは」といった声もあがっていた。また、17年に開始した男性1580円・女性1480円からの「食べ放題」コースも、実施店舗を東京・埼玉から10月以降順次拡大していくとするなど、コストパフォーマンスを重視する企画が相次いだ。



こうした一連の「激安」キャンペーンについて何らかの一貫した戦略があるかと聞いたところ、



「弊社としては、残念ながら『激安』という自覚がありません......。あくまでお客様に喜んで頂ける企画や施策をこれからもどんどん発信し続けていきたいと思っていますので、是非ご来店頂ければと思います」との答えだった。