河合昭典が教える本日の注目news～4月27日～
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自民・特命委が提言「デジタルファースト法案」少子高齢化社会を見据え
自民党経済構造改革に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）は２７日、最終報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。行政手続きのデジタル化推進に向けた「デジタルファースト法案」の次期臨時国会への提出などを盛り込んだ。
少子高齢化社会を見据え、外国人材の活用や高齢者の就労機会拡大なども明記した。
カジノ法案閣議決定 今国会成立は微妙
政府は２７日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備法案を閣議決定した。当面は３カ所を上限とし、最初の区域認定から７年後に見直せるようにする。日本人客のカジノ入場料は６０００円にし、訪日外国人からは徴収しない。政府は今国会での成立を目指すが、野党側が審議拒否を続けており、審議入りさえ見通せない状況だ。
安倍晋三首相は閣議に先立って開かれたＩＲ整備推進本部の会合で「エンターテインメント施設が一体的に運営されるなど世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案成立に意欲を示す一方、「世界最高水準のカジノ規制によって、さまざまな懸念に万全の対策を講じていく」と強調した。
法案は、日本人の入場回数を週３回、月１０回に制限し、マイナンバーカードによる本人確認を義務付けて来場回数をチェックする。
カジノ事業は免許制とし、暴力団関係者の関与や依存症対策などを国が事前調査した上で、事業者への免許交付を決める。
カジノ業者に課す納付金は収益の３０％とし、国と施設の立地自治体とで１５％ずつ分けて観光振興や依存症対策の財源に充てる。
